甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１０月４日に国が行った第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、９価ワクチンの効果や安全性について説明がございました。 有効性については、既に使用されている４価ワクチンと比較しますと、４価でカバーできないハイリスクの遺伝子型に対して有効であり、また４価に含まれる遺伝子型に対しても効果があると述べられています。
１０月４日に国が行った第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、９価ワクチンの効果や安全性について説明がございました。 有効性については、既に使用されている４価ワクチンと比較しますと、４価でカバーできないハイリスクの遺伝子型に対して有効であり、また４価に含まれる遺伝子型に対しても効果があると述べられています。
少々長いんですが、第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、それと令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という部会がありまして、厚労省の中に。そこで１１月１２日付で報告された資料でございます。
14日に医薬品医療機器等法の特例承認を受けたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン、15日の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等の諮問答申を経て、16日に臨時の予防接種実施に係る厚生労働大臣の指示がございました。
586 ◯福祉保健部長（田中一朗君） ８月26日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会と予防接種基本部会が合同開催されまして、今冬のインフルエンザの流行に備えた体制整備について協議がされました。
また、２０２０年１月３１日に開催された第４５回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において、ＨＰＶワクチン接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うことについて、今後も検討を続けていくことが確認されました。
ワクチン接種後に特異的に見られたことから、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催され、当該ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと判断されました。
子どものインフルエンザ予防接種については、予防接種法において任意予防接種に該当しており、国では、副反応の検証、効果性・安全性の評価が必要とされており、定期予防接種に向けて厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて検討をされています。今後の審議の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。 次に、加齢に伴う難聴のための補聴器購入補助についてでございます。
まず初めに、ロタウイルスワクチンについては、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、定期接種化の方針が了承されたことを受けて、予防接種法施行令の一部を改正する政令が来年１月ごろに公布される見込みであり、対象者は令和２年８月生まれ以降の者、開始時期は令和２年10月１日として実施される予定となっております。
しかし、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、任意予防接種に該当しており、国では、子どものインフルエンザワクチンにつきまして、副反応の検証、効果性・安全性の評価が必要とされており、定期予防接種化に向けて厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で検討が続けられております。
現在、任意の予防接種に位置づけられているロタウイルスやおたふくかぜのワクチンについては、定期予防接種化に向けて、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で検討されております。国において、副反応の検証、有効性・安全性の評価が出され、審議の結果、定期予防接種として確立した場合には、改めて検討をしてまいります。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の要望書の中では、ロタウイルスは５歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、５歳までには、ほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られております。
今回のＢ型肝炎ワクチンの予防接種の定期接種化に当たりまして、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、小児期における感染のリスクが明らかでないこと、それから長期的な視点でのＢ型肝炎ワクチン接種による費用対効果が明らかでないということで、今回定期予防接種の対象者が１歳までの方というふうにされております。
今回のＢ型肝炎ワクチンにつきましては、定期の予防接種として導入するに当たりまして、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における技術的な検討を踏まえまして、国として対応を決定されておられることから、本市では定期接種としての実施を予定をしており、満１歳を超えたお子さんの接種につきましては補助を考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田剛） 西村議員。
平成２８年２月５日に開かれた、厚生労働省の第１４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、平成２８年１０月から、Ｂ型肝炎ワクチンを予防接種法に基づく定期の予防接種に含むことが了承されました。対象は平成２８年４月以降に生まれたゼロ歳児、原則として生後２カ月、３カ月、そして７カ月から８カ月の３回接種が標準となります。
けられた方、４月１日から６月１４日までに接種された方は２２７名おられましたけれども、それ以降、勧奨しておりませんので、平成２６年は１０人、平成２７年は４月１日から８月３０日までに４人という状況になっておりまして、勧奨をしていませんので接種は少ないという状況になっておりますし、また、今後も、国の方で再開ということになりましたら勧奨ということになりますけれども、先日９月１７日に開催されました国の厚生科学審議会予防接種
やむを得ない事情がある場合のを除き、均等に、公平に個別通知とされるはずのところでございますが、先ほども申しましたように、１４日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、「積極的に勧奨をせず」ということが決定されております。
586 ◯福祉保健部長（若林重一君） 平成25年５月16日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、持続的なＨＰＶの感染により前がん病変の一つである高度異型性を生じることがあり、数年から数十年経た後、子宮頸がんに発展する可能性があると示されています。
このように、自治体の負担がふえていく中で、国の厚生科学審議会予防接種部会では、予防接種制度の見直しの議論の中で、接種費用の負担のあり方についても検討が行われてきましたが、市町村等関係者と十分に調整しつつ検討すべきとなっており、具体的な支援はいまだ提示されていません。
このように、自治体の負担がふえていく中で、国の厚生科学審議会予防接種部会では、予防接種制度の見直しの議論の中で、接種費用の負担のあり方についても検討が行われてきましたが、市町村等関係者と十分に調整しつつ検討すべきとなっており、具体的な支援はいまだ提示されていません。